平成24年度補正予算・経営改善計画策定支援で405億円の補助金

　1月15日に平成24年度の補正予算が閣議決定され、経済産業省より平成24年度の補正予算の概要が公表されています。

平成24年度経済産業省関連補正予算案の概要（日本経済再生に向けた緊急経済対策）

　経済産業省の予算だけで1兆2029億円、うち中小企業・小規模事業者対策として5434億円の予算規模となっています。特に注目する3つの事業のうち金融円滑化法出口戦略に関する事業について取り上げたいと思います。

　中小企業の経営改善・事業再生支援の一施策として、「認定支援機関による経営改善計画策定支援（補助）」する事業が、なんと405億円という規模で計上されました。
　内容は、「中小企業・小規模事業者が行う経営改善計画の策定に対して、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関が行う支援やフォローアップに対して補助を行う」とあり、中小企業経営力強化支援法の認定支援機関が経営改善計画の策定と実行支援を行った場合に中小企業が負担した費用（＝認定支援機関への報酬）の一部を補助するものだと思われます。

　405億円の補助ですから、仮に1社100万円の補助金が受けられると仮定すると、4万社の中小企業が活用できる計算になります。金融円滑化法を活用し返済条件の変更を行った企業が全国に30万～40万社、うち事業再生支援が必要なのが5万～6万社といわれていますので、まさに支援を必要とするほとんどの企業が活用できるというものすごい規模の補助金になります。

　国も中小企業金融円滑化法が今年3月末で期限を迎えるにあたり、ここまでの規模の事業再生支援策を出してきました。これ以外にも、中小企業事業再生支援協議会の体制強化費として41億円も計上されています。今年は事業再生支援が国の支援の中心になるものと思われます。

　弊事務所も認定支援機関へ申請中で3月中には認定取得予定です。今年は経済産業省の認定支援機関に対する期待が大きく、弊事務所もこれら施策を活用して、経営改善計画策定支援等実施させて頂き、国の期待に応えると共に中小企業の皆様や利害関係者の皆様の期待に応えられるよう頑張ってまいりたいと思います。

　弊事務所は、経営改善計画書のチェックやフォローアップの進捗管理を委託される中小企業再生支援協議会の案件を取り扱っている実績があります。
　
中小企業経営者の皆様、ぜひお早目に行動されてください。