確定申告も終えて、今は年度末、新年度に向けての活動をスタートしたところです。

　企業支援で提携しているLLPくまもと企業支援センターの「認定支援機関による経営改善計画作成支援」の勉強会、その後の懇親会で経営のサポートは多岐に亘り、さまざまな専門家の知識や経験の必要性を再認識しました。

　知人の弁護士や司法書士、不動産業の社長と地元で「社長のための終活セミナー」と題して、事業承継のセミナーを開催しようかという話をしていたところ、日経トップリーダー2月号の記事「今から始めるオーナー社長の相続　税金対策だけでは、会社は守れない」を目にしました。
　そこでは、国内最大チェーンの「ニトリ」の創業家で起きている相続問題が掲載されていました。裁判の主な内容は1989年に亡くなった現社長の父親が保有していたニトリ株式の遺産分割に関して作成された遺産分割協議書の有効性について相続人間で争うという内容でした。

　中小零細企業では今、株式の相続トラブルが急増しているという話は聞いていましたが、こういう記事をみたり、相談会や弁護士の方からの株価や株主構成の問題の話を聞くと、オーナー企業は特に、相続税対策だけではなく、事業承継対策と株式承継対策、相続対策、争続対策も十分に時間をかけてやっておくべきであると再認識させられます。

　オーナー企業の社長の方々はぜひ、決算前後には自社株の問題を顧問税理士に相談されてください。