業務内容
businessbusiness
業務内容Accounting/Tax
会計/税務業務会社として、会計帳簿を作成することは必須です。
もちろん経営者本人や社内担当者が作成することも可能ですが、特に創業期は人手や時間が足りません。
それならば、思い切って帳簿作成を外部の税理士にアウトソーシングした方が、人件費を最小限にして、限られた経営資源を有効利用できるでしょう。
こんなお悩みありませんか？
営業活動など主たる業務に集中したい
経理の専門知識をもっている社員を雇用する余力がない
銀行対応資料をつくったことがない
専門知識を有する社員を雇用するほどの仕事量がない
会計ソフトを購入したくない
アウトソーシングすることにより、上記の課題は全て解決し、経営に集中することができます。
是非お気軽にお問い合わせください。
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帳簿作成をアウトソーシングしている場合、どうしてもタイムラグが発生してしまいます。
より活きた経営情報をタイムリーに把握したい
よりスピーディーな経営に活かしたい
という会社は、社内で帳簿作成を進めていくことがお勧めです。
勘定科目や消費税の課税区分処理が多少間違っていても大雑把な数字は把握できます。経営判断のための試算表速報としてはそれで十分ですが、いざ決算となると細かな部分での正確性が必要となり、月次決算の進捗状況を税務的視点と経営財務的視点であわせて確認しておくことも大切な経営管理です。
そうした間違いのない細かい数字の管理には経理の専門知識が必要です。
そこで、私たちはお客様が作成されている帳簿を定期的に検証するアウトソーシングを引き受けております。
専門家が定期的な検証を行うことで、以下のようなメリットがあります。
信頼性の高い財務情報として試算表を安心して利用できる
利益予測や決算対策を早期に行なえるようになる
必ずしも経理・税務の専門知識が十分にある従業員を雇わなくて済む
税務上のポイントを見逃すことなく確実な処理を行える
最新の税制改正とその対応の要否を早期に判断できる
経理部門の人材・体制がまだ充実していないお客様を外部の経理チェック機能として支えるサポート業務のほかに、会社の状態・段階に応じて、お客様が会社の経理を自主的に運営管理していくための移行サポートも行います。
是非お気軽にお問い合わせください。
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決算書は税務申告に必要なだけではなく、銀行の融資審査などの審査資料としても利用されていますが、特に近年、決算書に対する銀行の目が急激に厳しくなってきています。
決算書は以下のような判断材料として利用されます。
融資可否の判断資料として
融資条件(金額、金利、期間、保証協会要否)の判断資料として
継続融資の可否判断資料として
決算書とは、中長期的な業績見込みを踏まえた今期の業績の社内外への報告書として捉える必要があります。社内外への報告書ですから、外部評価の観点、自社の財務戦略の観点からその報告たる決算業務に関してコントロールしていくべきものです。
企業の継続と成長には財務戦略が不可欠です。
中長期的な戦略をどのように表現するか
投資・財務戦略の見通しから今期は税金を払うタイミングなのか
決算コントロールのための手段としてどのような方法を選択すべきか
これらのことを総合的に検討しながら決算は確定させていくのが理想です。
専門知識がある経理スタッフを豊富に社内に抱えていない中小企業であっても、可能な限り戦略的な決算業務を行うことで安定的な経営を行えるように、当事務所では決算書等作成のサポートを行っております。
中期的視点、銀行的視点で決算をまとめたいなどのご希望がある方は、是非一度お問い合わせください。
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当事務所では月次決算を通じて、会社にとってより望ましい税務申告準備も同時に行っています。
決算確定と納税準備というお客様の経営における重大な事務作業を早期に効率的に行うことで、余裕のある決算業務を行うことでゆとりある経営のサポートを提供しています。
決算が確定したら、必要になるのが税務署に提出する確定申告書です。法人税の確定申告書は非常に複雑で、税理士の本業は、これらの計算を正確に行うこと、納税者に有利になるように税務処理を選択していくことです。
私たちは、申告後に修正申告が発生しないよう細心の注意をして正確な確定申告書を作成いたします。普段慣れない節税対策を行う場合でも安心して事務処理をお任せください。
当事務所には監査法人勤務経験のある公認会計士もおり、上場準備会社や上場会社子会社の監査に対応できる経理事務のご相談にも対応可能です。
起業時における経営者の最初の仕事は、そうした実務ポイントについてたくさんの具体的な判断を積み重ねていくことなのです。
くまもと森都心プラザのビジネス支援センターとも連携し、幅広くサポートいたします。
是非お気軽にお問い合わせください。
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会計・税務顧問サービスは、起業支援・アウトソーシングの各サービスもその一環としてニーズにあわせて個別に組み合わせることが可能です。
会計・税務顧問の立場として関与させていただくことで、以下のような総合的なサポートを行っております。
個別特殊業務のへの対応
月次決算状況のレビューと対応策の検討
決算申告業務までの全体管理
経営問題についての各種相談
※業務内容によっては会計・税務顧問契約と分離して個別にご契約いただくこともあります。
ただし、会計帳簿作成、記帳内容検証、決算書等作成、税務書類作成といった会計・税務顧問の一環としてサポートさせていただいている業務につきましては、単独の業務契約はお引き受けできないことがあります（セカンドオピニオン業務を除く）。
その点はどうぞご了承願います。
上場準備会社や上場会社子会社には監査法人から複雑な会計処理が求められます。
中小企業のほとんどは、企業会計基準ではなく、中小企業会計基準に準拠した会計・税務処理を採用しています。
そういった問題には、監査法人勤務経験のあるフットワークの良い若手公認会計士が対応します。
複雑な会計・税務処理でお悩みの経営者の方は、ぜひ、初回無料相談を行っておりますので、お問い合わせください。
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advisory
財務アドバイザリー業務会計・税務業務に加え、以下のような業務を行っております。
会計・税務顧問の立場として関与させていただくことで、以下のような総合的なサポートを行っております。
財務デューデリジェンス
経営計画策定・実行サポート
企業価値評価業務
詳しくはお問い合わせください。
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多くの人が病院を選ぶとき、ホームドクターの診断以外に総合病院の再診断を求めます。
会計、税務も同様に顧問税理士の判断だけでなく、他の税理士の意見を求めるセカンドオピニオンというサービスがあります。
既に顧問税理士とのご契約がある場合でも、他の視点からの意見やアドバイスを求めることにより、税務判断や経営上の意思決定の選択の幅が広がります。
大企業であれば、複数の税理士と顧問契約を結ぶ余裕がありますが、中小企業にとっては複数の税理士を雇うことは難しいのが現状です。
税理士に直接、相談にのってほしい
経営課題を一緒に検討し、アドバイスが欲しい
今よりさらに会計・税務処理を効率化したい
特定の分野に長けている公認会計士・税理士に意見を求めたい
このような不満やお悩みをお持ちのお客様のニーズに応えるためにセカンドオピニオンサービスを提供しています。
audit / assurance
会計監査・保証業務企業や団体の活動によって作成された財務諸表等の内容が適正であるかどうかをチェックします。当該組織と直接の利害関係のない第三者としての立場から、客観的な視点から監査業務を遂行します。公益法人や社会福祉法人、SPC等特殊な会計に対する監査においても対応しております。
法律によって監査を受けることを義務付けられている企業・団体に対する監査業務です。企業や公益法人等が作成する財務諸表や収支計算書等の内容が適正であるかどうかをチェックします。以下に記載する組織において、それぞれ法的に必要とされる財務諸表等の内容を確認し、監査報告書を作成します。
会社法（大会社）
上場会社の連結子会社
学校法人
公益法人（規模による）
社会福祉法人（規模による）
特定目的会社
など
法律によって監査を受けることが義務付けられていないものの、その組織において必要であると判断された企業や団体の財務諸表や収支計算書が適性であるかをチェックします。任意監査は以下のようなケースが挙げられ、経営判断等の重要な材料として認識されています。
労働組合
共済
SPC
マンション管理組合
など
最近、企業や組合などの不正が発覚し、第三者による会計監査が重要性を増してきております。監査報酬といったコスト負担も少なくありませんが、リスク低減措置としてご検討の方は、ぜひお問い合わせください。
複雑な会計・税務処理でお悩みの経営者の方は、ぜひ、初回無料相談を行っておりますので、お問い合わせください。
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